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事業の概念

2000年2月、世界のインターネット人口は約2億7,550万人に達し、それは現在も急激に増加し続けている。米Computer Industry Almanacによると、その数字は2002年末には4億9,000万人、2005年には7億6,500万人に達すると予想されている。

世界のインターネット人口推移


また、マレーシアのインターネット人口は7%近く(1999年データ)に達しており、東南アジアではシンガポールに次ぐ普及率の高さを誇っている。さらに、マレーシア政府はMSCを筆頭とする高度IT社会基盤整備を積極的に推進しており、その躍進は世界中から注目を浴びている。しかし、現実には一般消費者・ローカル企業のインターネット環境は未成熟である。現在、マレーシアのインターネット環境は日本より約5年程遅れており、その格差は現在も拡大し続けている。それは所得格差から生じる影響が多くを占めているが、改善・改革可能な項目もあり、そこには"誰もがインターネットを当たり前に使うことができる環境作り"の鍵がある。

[マレーシアのインターネット活性化の鍵となる現在の問題]

 従量制による料金システム(ISP、電話代)

 通信品質(つながりにくい、回線が遮断される)

 利用者の選択肢が少ない

これら問題の解決が、マレーシアのIT事情向上につながると考える。その上で、現在日本などの先進諸国で、一般に使用されている現有技術は大変有益であり、発展途上国のディジタルデバイドに寄与するものだと考える。
 

事業プラン概要

目的

先進諸国では、インターネットは人々の生活において必需品になろうとしている。つまり、近い将来、インターネットはテレビやラジオのように、誰もが利用できるツールとなるであろう。しかし、マレーシアでは多くのインターネットユーザーが現状に不満を持っている。そのほとんどは、"料金""品質""選択肢の少なさ"に集約される。だが、マレーシアの事業者は現状を早急に改善しようとしていないため、これら慢性的問題がインターネット産業の発展を阻害している。これら問題を解決できなければ、マレーシアとIT先進諸国の情報格差は更に拡大することになる。今回、マレーシア企業と討議しているこの事業プランは、このことに端を発したものであり、下記事項の実現を目的としている。

 マレーシアへ現有のサービスより安価で高品質な定額常時接続環境を提供する

 顧客の利用形態を考慮した新しいインターネット接続環境/選択肢を提供する

 ディジタルデバイドの解消に寄与する

これら目的の達成の為に、現在下記技術群の検討を行っている。これら技術群は先進諸国では幅広く使用されており、品質とパフォーマンスは実証されている。今後は、マレーシア国内法、コスト性、市場性などを考慮した上で、導入可能な技術を選定する予定となっている。

 

 アクセスライン
(ラストワンマイル含む)

LAN技術 

 導入期
  • 専用線(現有)
  • WLAN
 将来

本事業は、これら技術の組み合わせにより、有益なサービスの提供を目指している。(構想しているシステム図は省略する)
そして、これら技術を使ったシステムによって、マレーシアへ以下の特徴を有した"新しいインターネット環境"の導入を考えている。

 

(総括)

現在、日本では珍しくない上記技術群だが、マレーシアではこのような技術を利用したサービスはまだ存在していない。そのため、ほとんどのユーザーは電話回線に依存した、非効率的なサービスに頼らなければならないでいる。この度、マレーシア企業と討議しているこれら技術は、マレーシアが抱えている慢性的課題を打破するものと期待している。

事業内容

 ISP事業

 LANを含むシステムの設計・構築

 機器の調達/販売

 上記付帯事項

ターゲット市場

マレーシアの一人当たりのGDP、コスト性、収益性を勘案した場合、ダイヤルアップサービスのように、全てのユーザーにこのサービスを提供することは現状では不可能である。そのため、ある一定の市場へ特化することがベストな選択だと考える。ターゲットとして検討している市場は下記の通り。

 高所得者・外国人向けマンション

 IT/中小企業

 学校(スマートスクール構想のサポート)

 ホテル

以上のように、ターゲット市場は複数のユーザーが集まる建物が中心となる。そして、市場のポジションとしては、専用線とダイヤルアップサービスの中間の市場を狙うことになる。

[市場ポジション]

事業ポジション

上記までを踏まえた上で、本事業のポジションは下記のようにまとめられる。



パフォーマンスと安定性とコスト

現在、日本でも同様なサービスが提供されているが、マレーシアで全く同じサービスを実現することは困難である。特に、サービスに関しては"パフォーマンス "と"コスト"のバランスを加味する必要がある。実際には、日本のサービスよりパフォーマンスを低く設定し、コスト低減を図ることが重要となる。問題は、その最適バランス(分岐点)をどこに設定するかである。また、高性能な最新技術の導入は避け、安定性・コスト性を追求することも重要である。

[コストとパフォーマンスのバランス]

 

基本項目

市場背景

 マクロ的市場背景

IT普及の波は、企業の事業形態にも質的な変化をもたらしている。これは大企業だけではなく、中小企業においても同様に、確実に次のようなトレンドの流れが見られる。

ダイヤルアップ接続から高速で安価な定額・常時接続サービスへ

この流れは、農業から工業へ、そして情報化産業へのキャッチアップを目指しているマレーシアのような発展途上国においては、無視できないものである。
さらに、国際的にはディジタルデバイド(情報格差)という大きな問題を抱えている。マレーシア政府としては、IT産業の発展による先進国への変貌を目論んでおり、同種事業に対する期待が高まっていくものと予想される。

 インタネット事情

マレーシア人のインターネットに対する関心は高いが、市場成熟度はまだ低い。そのため、潜在ユーザーが数多く存在し、今後インターネット事業での成長が見込まれる。さらに、現在のインターネット普及率はシンガポールより遥かに低いが、インターネット人口では同国を上回っている。

潜在市場の存在

 需要

マレーシアのインターネットユーザーの多くは、現在のインターネット接続環境に満足しておらず、安価でより高価値のサービスを求めている。また、政府補助によるインターネットに接続するためのパソコン購入支援策も追い風である。

新規参入のチャンスが大きい

 競合他社

現在、マレーシアの個人ユーザー・中小企業はダイヤルアップ接続にのみ依存している。大企業においても、高価な帯域保証型の専用線しか存在しない。そのため、彼らの選択肢は少なく、この状況にほとんどのインターネットユーザーは満足していない。つまり、現時点での競争相手はダイヤルアップ接続サービスと専用線だけである。

市場における競合状態は少ない

 事業の継続性

マレーシアのインターネット環境はいまだ未成熟であるため、今後も引き続きインフラ関連市場の拡大が見込まれる。特に、マレーシア政府はIT普及を国家プロジェクトに位置付けており、今後はIT産業がマレーシア経済を牽引する可能性が高い。同時に、先進国に遅れながらも、常時接続型インターネットの需要も高まることも予想される。

ビジネスとしての永続性の高さ

 社会

現在、先進国ではVideo on Demandやインターネット会議、インターネット電話の成長が見込まれている。しかし、既存のダイヤルッアップ接続でそれを実現することは不可能であり、そのためのインフラ整備はマレーシアでも必ず必要となる。

将来的ニーズの高さ

競争優位性

市場における競争優位性を維持するにあたり、きわめて重要なファクターは下記項目に集約される。

 サービス品質における高い信用性

 通信品質における高い安定性

基本ポリシー

本事業達成のため、下記事項を念頭においた事業構築を目指す。

 現有サービスより快適なインターネット接続環境を提供する

 インターネット接続における新しい選択肢を提供する

 マレーシアのIT産業の発展に寄与する

 電話会社によって独占されている市場に競争原理を導入する

 

 

事業戦略

基本戦略

事業開始後の3年間は、下記活動を基本戦略として重視する。

 プロモーション活動

現在、ほとんどのマレーシアユーザーはこのようなサービスを知らない。そのため、このサービスに対する理解を得るための宣伝活動を重視し、認知度を高める。

 CSの追求

顧客満足度向上のため、競争相手より品質に重点を置き、差別化を図る。

 外部ブレーンネットワーク構築

本サービスの特徴を生かした高付加価値サービスを追求するため、外部ブレーンネットワークの構築に注力する。

 社員教育(Skill)

システム設計者、エンジニアなどの育成により、知識レベルを高める。

商品戦略

 インターネット接続サービス

高品質な定額・常時接続サービスを基本として、他社との特色の違いをアピールする。

 商品のパッケージ化

カスタマーに対するシステム設計・工事、機器販売、インターネット接続など全てのサービスを一つのパッケージとして一つの窓口で販売し、カスタマーにとっての煩わしい作業を軽減する。

 使用機器

製品パフォーマンスより、コストと安定性を重視した機器選定に努め、信頼性を重視する。

価格戦略

 インターネット接続サービス

現在のインターネット接続サービスでは、ほとんどのユーザーが利用しないサービスまでもが標準で装備されている。本サービスでは、そのよう利用頻度の少ないサービスは削除し、それを料金に反映させ、マレーシアでも競争力のある価格設定を目指す。

 設計・工事、機器価格

原価計算によって、適切な価格設定を実現する。

 コスト低減

ルーチン的な作業については、アウトソーシングや業務提携により、原価低減を目指す。

販売戦略

 販売地域の選定

都市部のマンション密集地やFTZを含む外国企業密集地など、ターゲットとなるカスタマーが集中しているエリアへのサービスに限定し、効率化を図る。

 高品質サービスの提供

このサービスの中核は信頼性である。そこで、顧客満足の為の高品質サービス提供を最重視する。

 サービススピード

サービススピードの速さは顧客への信頼に関係するものであり、重要な事柄である。マレーシアの企業はこのことをなおざりにしており、顧客の信頼を失うケースが多発している。本事業では、このサービススピードを、他社との差別化を図るための有効な手段とする。

 アフターサービス

本事業では、十分なアフターサービスにより、商品価値を高める。主なアフターサービスは下記の通り。

  • カスタマーサポートセンターの設置
  • システムの定期保守

 ショウルーム

ショウルームの設置により、顧客に本サービスのパフォーマンス・品質・特徴などに対する理解を高めてもらう。

 多言語

 マレーシアは多民族国家であり、多種多様な言語が使われている。また、日本人を含む非英語圏のユーザーも無視できない規模である。そこで、本サービスでは英語、マレー語、マンダリン、日本語による基本サービスのサポートを行い、他社との差別化を図る。

リスクヘッジ戦略

 顧客層の限定

 本事業は、ダイヤルアップ接続のような、全ての顧客層をターゲットとしたものではないため、本サービスの特徴を踏まえた上で、集客率の高い市場に焦点を当てた販売を行い、それに伴うリスクを軽減を図る。

 機器に関するリスクヘッジ

使用機器については、最先端技術を採用した製品より、価格と品質に重点を置いた機器を選定し、機器トラブルに関するリスクを低減する。また、でき得る限り、マレーシアまたはシンガポール法人からの機器調達に努め、輸出入に伴うリスク(為替変動、関税等)の低減を図る。

 

 

長期事業プラン


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